愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案質疑》 【丹羽洋章委員】 バス事業者交通系ＩＣカードシステム整備
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案質疑》 【丹羽洋章委員】 バス事業者交通系ＩＣカードシステム整備
次に５点目、デジタル化の一層の推進についてでありますが、令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映したデジタル化の取組を推進するとのことでありますが、現在、地方自治体ごとにシステム整備が行われ、各システムのデータ項目は統一されていない項目があるとお聞きしております。こうした壁を取り除くシームレスな情報連携が、今後実現していくと考えていいのか伺います。
社会保障税番号制度システム整備費補助金（戸籍）として、565万4,000円を計上しております。 歳入の説明は以上です。 続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 83ページをお開き願います。 中ほどになります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。
償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金等返還金の増は、令和３年度社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の精算に伴うものです。 １０ページ、１１ページをお願いします。 予備費です。 本補正に伴い２,４８０万２,０００円を減額し、予備費総額を３,３４３万５,０００円とするものです。以上で説明を終わります。
また、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業七千五百八十七万五千円ですが、日本には一般的プライバシー保護法がなく、国民のプライバシー保護が不十分です。中央のコンピューターに全国民の個人情報を集め、国の機関や都道府県に拡大すれば、個人情報の大量漏えいにつながるおそれが危惧されます。この事業費も計上すべきではありません。
内容としましては、マイナンバーカードの健康保険証利用申込み促進チラシの印刷費について、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金を獲得したためでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 確認のため、１点お願いいたします。 マイナンバーカードの保険証に関する経費のうち、何％が国からの補助金で、何％が市の負担となるのでしょうか。
医療機関による被保険者の資格確認は、これまで保険証かマイナンバーカードのオンライン確認で行っていましたが、４月以降はオンライン確認用のシステム整備が義務化されるということです。こうすることによって、健康保険法を改正せずに省令で義務化したのは憲法や同法に違反するとのことです。国会でも十分な議論が行われず、国民からも理解が得られていない中で、このように強制に進めることはならないと。
現在地方自治体ごとにシステム 整備が行われ、各システムのデータ項目は統一されていない項目があると聞い ている。こうしたバリアを取り除くシームレスな情報連携が今後実現していく と考えてよいのか伺う。
このため、引き続き経営改善策に基づく費用削減を進めつつ、重複施設の統廃合や呉市エリアにおける工業用水道事業の最適化の検討を早期に進めるとともに、水道企業団において施設やシステム整備の共同化、ＤＸの取組を推進することで受水団体の負担軽減を図りつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項につきましては、健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「生活保護業務経費事業の社会福祉費補助金のシステム整備費補助金の対象となる事業とは、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「現在、生活保護を受給している約400世帯を対象に、国が進めているマイナンバーカードによる資格確認を利用して医療扶助を行えるようにするシステム
図書館のシステム開発ではなく、例えば電子図書のように調べたい書物がすぐに分かるようなシステム整備を行うべきと思いますが、考えを聞かせてください。 ◎廣瀬 生涯学習課長 今回の事業は、図書館で利用しているシステムに、例えばマイナンバーカードとの連携や、スマートフォンで貸出できるようにするなど、新しいサービス提供を含めたシステムを構築するものです。
６款諸収入、１項１目雑入の42万9,000円は、町営診療所みかわのオンライン資格確認システム整備に係る補助金でございまして、社会保険診療報酬支払基金より交付を受けるものでございます。 以上、雑駁でありますが、議案第71号 令和４年度阿賀町診療所特別会計補正予算（第４号）につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
同じく市立図書館の貸出カードの機能をマイナンバーカードに付与するためのシステム整備の予算についても、利便性よりも普及の目的が推察されます。 一方、マイナンバーカードへの保険証機能の付与についても、この10月にマイナ保険証を利用した場合に診療報酬の見直しが行われました。初診において、現行の保険証を利用するよりもマイナ保険証を利用したほうが安くなるというふうに変わりました。
町といたしましては、高齢者等緊急見守りシステム整備事業の休止届の提出によりまして、冬期間におきまして、少人数ではありますが実際に自宅を離れ、小規模多機能型居宅介護施設あるいは住宅型有料老人ホーム等を利用されている方がおられたことは認識しているところであります。町に対して住民の方から直接の相談はございませんでした。 最後に、小項目１であります。
主な事業といたしましては、水道、下水道、病院などの公営企業の電気代支援に約6,000万円、学校、庁舎などの公共施設の電気代へ3,300万円、成羽病院附属の診療所の診療情報システム整備に約1,500万円を充当したところでございます。
先ほど代表質問で成川議員等も同様のことをしましたが、各公民館はデジタルメディアを有効に活用した多様なニーズに応えていく必要があると考えることから、令和４年６月議会にて、私の質問、答弁にて今後は防災上の観点も含め、公民館に求められるデジタル技術の必要性、Ｗｉ－Ｆｉ設置等を検討するとし、また、生涯学習施設等の予約システム整備事業の導入予定となっていましたが、その後の状況について伺いたいと思います。
また、電子化を見据えたシステム整備について伺います。デジタル庁における重要な政策項目の一つとして、企業間取引におけるデジタル化推進が示されています。インボイス制度の導入を契機として、受発注や経理をはじめとする各種業務のデジタル化に取り組む事業者が増えることが予想されますので、デジタル化推進の観点としてはよい機会であると考えます。
３歳出、１款総務費１項１目一般管理費におきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加による財源の振替と339万6,000円の減額は、人事交流等による職員人件費の減額であります。 国保12ページをお願いいたします。 ２項１目賦課徴収費103万1,000円の増額は、人事交流等による職員人件費の増額であります。 国保14ページをお願いいたします。
東京都農作物獣害防止対策事業により、各市町村が実施する加害獣侵入防止対策事業、警戒システム整備事業、有害鳥獣捕獲支援事業、地域普及啓発支援事業等に対し補助を行っております。また、令和３年11月に市町村職員向けの農作物獣害防止対策事業現地研修会が行われたほか、令和２年度及び３年度事業として、多摩地域におけるニホンザル生息状況及び農作物被害状況調査が実施されたところであります。
次に、款15の国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金としまして634万4,000円の追加を計上しております。こちらは、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るものとして既に取組を進めております電算関係の経費に対しまして、国より当該補助金の交付決定を頂きましたので、歳入補正予算として計上させていただくものでございます。